民主は同日午前の税調総会で大綱案を協議した。...


引用記事： 北朝鮮覚醒剤密輸で主犯格組長らに無期求刑 産経新聞 2007.12.21 18:36 2007/12/21 19:00

　北朝鮮から大量の覚醒（かくせい）剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた指定暴力団極東会系組長、宮田克彦（６０）、韓国籍の禹（ウー）時（シ）允（ユン）（６０）両被告の論告求刑公判が２１日、東京地裁（角田正紀裁判長）で開かれた。...


引用記事： 消費税を社会保障目的に・民主税制大綱 日経新聞 20071221 2007/12/21 19:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）の2008年度税制改革大綱の全容が21日、明らかになった。...

　民主は同日午前の税調総会で大綱案を協議した。...


引用記事： 道路特定財源：暫定税率の全廃、意見まとまらず??民主 毎日新聞　2007年12月21日　東京夕刊 2007/12/21 19:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２１日、総会を開き、ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源について暫定税率を全廃することを盛り込んだ０８年度の税制改正大綱の素案を協議した。...
総会後に会見した同税調の古川元久副会長は「方向性は理解が得られた」と述べた。...


引用記事： 「ふるさと納税」制度、知事の６割が評価 読売新聞 2007年12月21日9時23分 2007/12/21 10:00

　与党の２００８年度税制改正大綱に盛り込まれた「ふるさと納税」制度について、全都道府県の６割を超える３０道県の知事が、読売新聞のアンケートに対して「評価できる」との姿勢を示した。...


引用記事： 新直轄道路「地方負担を廃止」　民主税調 朝日新聞 2007年12月21日06時25分 2007/12/21 10:00

　民主党税制調査会は２０日、同党の０８年度税制改革大綱に盛り込む道路特定財源の暫定税率廃止をめぐり、これに伴う減収分２兆７０００億円（国と地方の合計）を補う財源措置の考え方をまとめた。...
国と地方が費用分担する「新直轄」事業の地方負担廃止（１兆円）や証券優遇税制の軽減税率廃止（６０００億円）などによって現行の財源水準を維持するとしている。...
　党税調は、国税の揮発油税（ガソリン税）や地方税の軽油引取税など道路特定財源のすべての暫定税率を廃止する方針を決定。...


引用記事： 民主税調、暫定税率を全廃・08年度改正 日経新聞 20071221 2007/12/21 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は20日、2008年度税制改正で道路特定財源の上乗せ分である暫定税率を全廃する案をまとめ党内で調整に入った。...
地方の道路整備事業の水準を維持するため、証券優遇税制の見直しで得られる増収分などを地方に回し、減収分を補てんする案も固めた。...
21日の税調総会で税制改正大綱案として示す。...


引用記事： ０８年度予算：財務省原案　基礎収支５年ぶり悪化／政府目標の達成に暗雲（その１） 毎日新聞　2007年12月21日　東京朝刊 2007/12/21 10:00

　５年ぶりのプライマリーバランス赤字拡大を受けて、市場では「増税なしに達成は困難」との見方が広がりつつある。...


引用記事： ０８年度予算：財務省原案　増税論議、不可避／埋蔵金頼み、限界（その１） 毎日新聞　2007年12月21日　東京朝刊 2007/12/21 10:00

市場では「０８年度は税収増に依存する財政再建が限界に達し、増税論が浮上する可能性が高い」（民間エコノミスト）との見方が広がっている。...
景気減速で税収増が息切れしつつある中、その財源確保も含め、消費税増税論が再び高まる公算が大きい。...


引用記事： ０８年度予算財務省原案　増税先送り　選挙控え暮らしに配慮 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/21 2007/12/21 10:00

しかし、消費税増税などの痛みもおおむね先送りされ、将来の国民負担増は避けらない。...
　定率減税の全廃で国民の税負担が増した０７年度。...


引用記事： ０８年度予算財務省原案　「改革への橋渡し」と額賀財務相 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/21 2007/12/21 10:00

　額賀福志郎財務相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、同日内示した０８年度予算の財務省原案について「成長と改革の予算」と命名した上で、「増加していく社会保障費を確保しながら、財政再建に道筋を付けるには消費税を含め、抜本的な税制改革が必要だ」との認識を示し、０８年度の予算案と税制改正について、「将来の改革への橋渡し」と位置付けた＝写真。...


引用記事： “ＣＥＯ大統領”韓国再生へ決意　５年で雇用３００万人創出 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/21 2007/12/21 10:00

住宅・教育・医療費などの所得控除拡大や石油類関連税の１０％引き下げなど計４兆２０００億ウォン（約５１００億円）の減税のほか、幼児保育や老人医療費の国家負担拡大も打ち出している。...


引用記事： 【財務省原案】財源確保が急務　社会保障費２２兆 産経新聞 2007.12.20 17:45 2007/12/20 19:00

　年金は、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるための財源措置として、２０年度は所得税の定率減税廃止分から１３５６億円を充てる。...
政府方針を見直し、社会保障費の抑制策を緩めるのであれば、公共事業など他の歳出をさらに減らして社会保障費に回すのか、消費税率引き上げといった負担増を国民に求めるのか、政府、与党は早急に具体的な財源確保策を示す必要がある。...


引用記事： 【財務省原案】「くらしこうなる」用語解説 産経新聞 2007.12.20 17:22 2007/12/20 19:00

しかし、増税を示唆したものの引き上げ時期は明示できず、抜本改革は先送り。...
　〔５〕事業承継税制　中小企業の後継者を対象に、非上場株式について相続税の納税猶予制度を創設。...
　〔９〕株　上場株式や株式投資信託の譲渡益、配当などの税率を本来の半分の１０％に軽減する証券税制の優遇措置は２０年末で廃止するが、譲渡益年間５００万円以下、配当１００万円以下の一般投資家に限り、２２年末まで延長する。...


引用記事： 【財務省原案】「もっとしっかりやれ」 産経新聞 2007.12.20 16:40 2007/12/20 19:00

　税収が上がっていないというが、定率減税廃止分が入ってきているはずなのに、どこに消えたか。...


引用記事： サッポロビール：４月から値上げ 毎日新聞　2007年12月20日　東京夕刊 2007/12/20 19:00

増税以外の値上げは、９０年３月以来１８年ぶり。...


引用記事： 【社説】李明博氏に課せられた使命（下） 朝鮮日報 2007/12/20 14:09:35 2007/12/20 19:00

　5年間に10万人も増員した公務員の問題、全国を投機ブームに巻き込んだ非現実的な地域均衡発展政策、「ちょっと懲らしめてやろう」といった調子で導入された重税制度など、軌道修正しなければならない政策は非常に多い。...


引用記事： 福岡空港でＭＤＭＡ１５万錠押収　昨年１年分に匹敵 朝日新聞 2007年12月20日06時11分 2007/12/20 10:00

福岡税関はこの男を近く関税法違反の疑いで福岡地検に告発する方針。...


引用記事： 民主、08年度税制改正で中間報告 日経新聞 20071220 2007/12/20 10:00

　民主党は19日の「次の内閣」閣議で2008年度税制改正大綱の中間報告を大筋了承した。...


引用記事： 民主党：税制改正大綱まとめる　道路財源は全額一般財源化 毎日新聞　2007年12月20日　2時30分 2007/12/20 10:00

　民主党は１９日、「次の内閣」会議を開き、０８年度税制改正大綱の中間報告をまとめた。...
　地方間格差の是正は、地方交付税の重点配分などの財政調整で行うとし、与党税制改正大綱が掲げた「法人事業税の一部国税化」は認めない。...
所得税の寄付税制を拡充し、税収の一部を地方に移転する構想をうたった。...


引用記事： 経団連、賃上げ一部容認…個人消費重視も「横並び」は否定 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/20 2007/12/20 10:00

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■手取り減少に配慮　先行き不安で厳しさも　日本経団連が２００８年春闘で賃上げを容認した背景には、企業業績が過去最高水準を更新する中、厚生年金保険料の引き上げや定率減税の廃止などサラリーマンの手取り収入が減少し、内需拡大の足かせになっているとの認識がある。...


引用記事： 米住宅ローン　借り手審査厳しく　ＦＲＢ、新規制案を承認 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/20 2007/12/20 10:00

　ブッシュ政権はローン金利を５年間凍結する救済策を発表したが、下院が可決した法案は本来課税対象となる金利減免など融資条件変更を非課税にし、救済策を税制面からも後押しする内容。...
税制優遇は３年間の時限措置とした。...


引用記事： 谷垣自民政調会長：予算審議に絡み小沢民主代表を批判 毎日新聞　2007年12月19日　18時06分 2007/12/19 19:00

さらに０８年度予算案の審議に関連し税制改正関連法案が参院で否決された場合を念頭に「衆院で３分の２の多数による再議決をちゅうちょする必要はない」と語った。...


引用記事： 板金業者が３億２０００万円所得隠し　大阪国税局が告発 産経新聞 2007.12.19 09:05 2007/12/19 10:00

　領収証をでっち上げて架空外注費を計上するなどして約３億１８００万円の所得を隠し、約９３００万円を脱税したとして、大阪国税局が兵庫県伊丹市の精密板金加工業「和光鉄工」と同社の吉本和光社長（４７）を法人税法違反の罪で神戸地検に告発していたことが１８日、わかった。...


引用記事： 「社会保障国民会議」来月に発足・与野党協議へ布石 日経新聞 20071219 2007/12/19 10:00

将来の消費税率引き上げも視野に入れ、社会保障の給付と負担のあり方に関する国民的な合意形成につなげる狙いだ。...


引用記事： 民主、税制改正論議詰め・与党と８割一致 日経新聞 20071219 2007/12/19 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は18日、来年度税制改正に関する考え方をおおむねまとめた。...
企業の研究開発減税の拡充や外航海運のみなし利益課税（トン数標準税制）創設を容認する方向だ。...
同日の税調役員会では道路特定財源の暫定税率を引き下げるか、廃止する方針を再確認した。...


引用記事： ２０年までに燃費４割向上　米、３２年ぶり基準引き上げ 東京新聞 2007年12月19日 08時18分 2007/12/19 10:00

　下院本会議は６日に法案を可決したが、石油業界への巨額の優遇税制廃止条項などに上院共和党や大統領が反対。...


引用記事： 国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ 読売新聞 2007年12月18日14時33分 2007/12/18 19:00

固定資産税の減免など、新たな誘導策がなければ耐震化は困難」と指摘している。...


引用記事： 社会保障国民会議を設置　首相意向、労使含め１月に会合 朝日新聞 2007年12月18日16時11分 2007/12/18 19:00

年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、参院第１党の民主党との話し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。...
０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっているものの、与党が１３日に決めた０８年度の税制改正大綱では消費税の引き上げについて詳しい記述を見送るなど、衆院解散・総選挙を控えて社会保障制度の改革論議が停滞している。...
　一方、民主党は総選挙に向け、通常国会で税制問題を焦点に政府・与党側を追及する方針。...


引用記事： 道路特定財源：暫定税率「廃止か引き下げ」　民主税調が独自の大綱 毎日新聞　2007年12月18日　東京夕刊 2007/12/18 19:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１８日、０８年度税制改正大綱の大枠を固めた。...


引用記事： ドーハ・ラウンド：農産品の上限関税を再要求…途上国Ｇ 毎日新聞　2007年12月18日　11時17分 2007/12/18 19:00

　上限関税は、関税率が８００％近くに達する日本のコメなど引き下げの例外扱いとなる「重要品目」にも一律の上限を設定する方式。...


引用記事： 民主党税調：道路特定財源、暫定税率は廃止か引き下げ方針 毎日新聞　2007年12月18日　12時57分 2007/12/18 19:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１８日、０８年度税制改正大綱の大枠を固めた。...


引用記事： 農産品の上限関税を再要求　ＷＴＯ新ラウンドで途上国 産経新聞 2007.12.18 08:42 2007/12/18 10:00

　上限関税は、関税率が８００％近くに達する日本のコメなど引き下げの例外扱いとなる「重要品目」にも一律の上限を設定する方式。...


引用記事： 民主税制大綱原案、法人税率下げを明記 日経新聞 20071218 2007/12/18 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）が年内にまとめる2008年度税制改正大綱の原案が明らかになった。...
寄付税制を大幅に拡充し、公益事業を担う団体への寄付に関して所得税額の4％を上限に税額控除できる措置の新設も盛り込んだ。...
企業向けの期限付き減税である租特を「効果が明らかでないものは原則廃止、必要なものは本則に盛り込み恒久化」とし、見直しによる税収を法人税率下げに回す道筋を示した。...


引用記事： 温暖化防止：低燃費車支援など追加対策…７大臣会合 毎日新聞　2007年12月17日　23時37分 2007/12/18 10:00

　報告された追加対策の主なものは、ハイブリッド車など低燃費車の普及を支援する税制実施（削減見込み量３００万?３５０万トン）▽住宅・建築物の省エネルギー性能向上（同２００万トン）▽コンビニエンスストアなど小規模事業所に対するエネルギー消費量の国への報告義務付けやバイオマスエネルギーの導入促進（同１０００万トン）??など。...


引用記事： 農産品の上限関税を再要求　ＷＴＯ新ラウンドで途上国 東京新聞 2007年12月18日 08時12分 2007/12/18 10:00

　上限関税は、関税率が８００％近くに達する日本のコメなど引き下げの例外扱いとなる「重要品目」にも一律の上限を設定する方式。...


引用記事： 遺産の申告漏れ４０７６億　国税庁の相続税調査 産経新聞 2007.12.17 17:09 2007/12/17 19:00

　今年６月までの１年間（平成１８事務年度）に実施した相続税の税務調査で、判明した遺産の申告漏れ総額は前年度より５％増え４０７６億円に上ることが、国税庁のまとめで分かった。...


引用記事： 相続税：遺産申告漏れ５％増…税務調査で発覚 毎日新聞　2007年12月17日　18時41分 2007/12/17 19:00

　今年６月までの１年間（０６事務年度）に、相続税の税務調査で発覚した遺産の申告漏れ総額は、前年より５％増の４０７６億円だったことが、国税庁のまとめで分かった。...


引用記事： 遺産申告漏れ４０７６億円　０６年度、前年から５％増 東京新聞 2007年12月17日 17時25分 2007/12/17 19:00

　今年６月までの１年間（２００６事務年度）に実施した相続税の税務調査で判明した遺産の申告漏れの総額は４０７６億円（前年度比５・０％増）だったことが１７日、国税庁のまとめで分かった。...


引用記事： 森元首相、大連立になお期待 日経新聞 20071217 2007/12/17 10:00

　自民党の森喜朗元首相は15日夜、兵庫県淡路市内で講演し、年金など社会保障制度と税制の改革に関して「自民と民主の党首が話し合って、税としてきちんと制度に取り入れて国民に説明する一番いいチャンスだ」と述べ、福田康夫首相と小沢一郎代表が再会談すべきだとの考えを示した。...


引用記事： 日本の対中投資２７％減　１〜１１月　税制・労働環境が悪化 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/17 2007/12/17 10:00

「製造業の大型投資が一巡した」（国際貿易筋）ことが背景だが、税制面での外資優遇措置の段階的撤廃、労働コスト上昇につながる労働契約法の施行（来年１月１日）など投資環境の悪化も影響しているとみられる。...


引用記事： 経済政策で論戦　韓国大統領選　最後のＴＶ討論 産経新聞 2007.12.16 18:57 2007/12/16 19:31

　李会昌氏は企業活動への規制見直しや投資環境の整備、大規模減税、中小企業の育成に重点を置くとしている。...


引用記事： 森元首相、大連立になお期待 日経新聞 20071215 2007/12/16 06:00

　自民党の森喜朗元首相は15日夜、兵庫県淡路市内で講演し、年金など社会保障制度と税制の改革に関して「自民と民主の党首が話し合って、税としてきちんと制度に取り入れて国民に説明する一番いいチャンスだ」と述べ、福田康夫首相と小沢一郎代表が再会談すべきだとの考えを示した。...


引用記事： 【官房長官会見】（２）独法整理合理化計画の閣議決定「できれば２４日に」 産経新聞 2007.12.14 12:12 2007/12/14 14:00

あるいは今回のですね、税制大綱の中にもですね、中小企業の活動の活性化でありますとか、あるいは緊急開発投資の活性化でありますとか、そういった広い意味での景気対策に資するようなことも盛り込んでいるところでありますから、そこのところは政府としてもですね、あるいは党のほうとしても、景気の動向にはきめ細やかな目配りをしながらやっていこうという姿勢であります。...


引用記事： 証券税制　軽減税率延長　折衷案、手続きなお煩雑 産経新聞 2007.12.14 10:50 2007/12/14 14:00

　証券税制では、譲渡益で５００万円、配当で１００万円の上限額と、２年間の期限付きで軽減税率１０％（本来は２０％）の延長が決まり、懸案だった損益通算拡大も平成２１年当初から導入される。...


引用記事： 燃費基準３２年ぶり引き上げ、米上院がエネルギー法案可決 読売新聞 2007年12月14日13時20分 2007/12/14 14:00

　議会多数派の民主党は、石油業界への優遇税制撤廃の方針を打ち出し、下院は通過したが、上院では賛成５９、反対４０と、議事進行に必要な６０票に１票足りなかった。...


引用記事： 米大統領選：民主党討論会　候補６人が反共和党で足並み 毎日新聞　2007年12月14日　10時16分 2007/12/14 14:00

景気減速を受けて大統領選の最大争点に浮上した経済問題に焦点が当てられ、各候補はイラク戦争終結や減税廃止による財政立て直しを強調、ブッシュ政権路線を支持する共和党との違いを打ち出した。...
クリントン氏は「税制を立て直す。...
企業や富裕層に対して増税し、中産層の減税は維持する」と述べ、エドワーズ氏も同様の見解を示した。...


引用記事： ０８年度税制改正：与党税制改正大綱（要旨） 毎日新聞　2007年12月14日　東京朝刊 2007/12/14 14:00

このため、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、これらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、税体系の抜本的改革を行う。...
　３　改革後の税制は、構造的・持続的に１０年代半ばにおける債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げという目標を達成し得る体質を備えるものとする。...
　４　消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組む。...


引用記事： クローズアップ２００７：与党税制改正大綱　選挙を意識、一時しのぎ 毎日新聞　2007年12月14日　東京朝刊 2007/12/14 14:00

　与党が１３日決定した０８年度税制改正大綱は、例年にも増して抜本的な改革を先送りする内容となった。...
　◆消費税増税　◇社会保障を「突破口に」　大綱は、消費税について「社会保障の安定財源を確保するため、税体系を抜本改革する際の主要財源と位置づける」と明記。...
民主党との「大連立」協議が不発に終わった以上、次期衆院選を考えれば、消費税率の引き上げ幅や時期に触れるのは困難だ。...


引用記事： ０８年度税制改正：与党大綱、減税規模６０億円　社会保障制度巡り、政策協議呼び掛け 毎日新聞　2007年12月14日　東京朝刊 2007/12/14 14:00

　自民、公明両党は１３日、０８年度の与党税制改正大綱を決定した。...
国・地方合わせて約６０億円の減税となる。...
２年連続の減税だが、６０００億円の大幅減税だった０７年度に比べ、ほぼ中立な税制改正になる。...


引用記事： ０８年度税制改正：与党大綱　生活の中の環境改善後押し　優遇制度を創設、延長 毎日新聞　2007年12月14日　東京朝刊 2007/12/14 14:00

　◇長期住宅、低燃費車　１３日に決まった０８年度与党税制改正大綱には、環境に配慮した住宅の建築・改修や低燃費車の購入など、生活の中の環境改善を後押しする改正が目立つ。...
省エネ住宅の改修を支援したり、低燃費車を取得する際の優遇制度を延長する内容で、長期居住が可能な住宅の固定資産税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。...
【森山知実】　住宅関連では、福田康夫首相が提唱する「２００年住宅構想」に基づき、長期居住が可能な住宅と認定を受けた新築住宅に対し、固定資産税を５年間半減する。...


引用記事： 民主党討論会　２氏の接戦続く　ヒラリー氏　変革論のオバマ氏けん制 東京新聞 2007年12月14日 夕刊 2007/12/14 14:00

　支持率で三番手のエドワーズ元上院議員も「税制が大企業や富裕層向けになっていることが問題だ」と述べ、前日に共和党候補のジュリアーニ前ニューヨーク市長らが討論会で提言した企業減税などを批判した。...


引用記事： 泰安沖タンカー衝突：気象悪化で汚染防止作業が難航 朝鮮日報 2007/12/14 13:50:55 2007/12/14 14:00

財政経済部が同日、このような内容から成る「泰安海域油類汚染　金融および税制支援対策」を発表した。...


引用記事： ガソリン値下げ争点化へ　民主、暫定税率撤廃方針 産経新聞 2007.12.13 20:14 2007/12/14 06:00

　民主党の小沢一郎代表は１３日、党本部で菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら党執行部や党税制調査会の藤井裕久会長らと道路特定財源の取り扱いについて協議した。...
減税を打ち出すことで、「無駄な道路をつくる政府・与党か、ガソリン代を安くする民主党か」（幹部）とのキャンペーンをはり、政府与党に「ダメージを与えられる」（中堅）という狙いがあるようだ。...
　このため、民主党は党税制調査会で具体的な地方財源対策として、（１）人口が少ない自治体に重点的に地方交付税を配分する（２）地方分の関連税率は引き下げない−などの案を検討。...


引用記事： 福井県、ネットで初の寄付金受け付け 産経新聞 2007.12.13 20:19 2007/12/14 06:00

　出身地など居住地以外のゆかりの自治体に寄付をすると、住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」を政府与党が検討していることをにらんだ取り組み。...


引用記事： 朝鮮会館の税減免中止　最高裁判決受け熊本市 産経新聞 2007.12.13 19:58 2007/12/14 06:00

　熊本市の幸山政史市長は１３日、市議会の答弁で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを一部減免した措置を取り消す意向を示した。...
　確定判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。...


引用記事： 【主張】与党税制大綱　もう先送りは許されない 産経新聞 2007.12.14 02:28 2007/12/14 06:00

　自民、公明の与党税調が来年度税制改正大綱をまとめた。...
　残念ながら大綱は、増大する社会保障給付の抑制に限界があるとして増税の必要性を指摘したものの、消費税を「主要な財源」とするにとどまった。...
そのうえで内閣府試算は黒字化には３・２兆円の増税が必要としている。...


引用記事： 【正論】聖学院大学大学院教授・真野輝彦　それでも「証券化」は必要だ 産経新聞 2007.12.14 02:28 2007/12/14 06:00

基準地価の他にも、相続税や固定資産税の査定に用いられる路線価、公共事業用地の取得価格算定のための公示地価があり、何が真の地価か分かりにくい。...
地価急落にもかかわらず、高い地価のまま相続税が課せられることが発生するのである。...


引用記事： 地方税改革に布石　３６００億円移転の真価は… 産経新聞 2007.12.13 21:24 2007/12/14 06:00

　今回の税制改正では、地方自治体間の税収格差の是正が大きなテーマとなった。...
しかし、地方の活力を引き出すためは、将来の税制抜本改革の中で市町村単位までをにらんだ本格的な税収格差対策が求められそうだ。...


引用記事： 自家製梅酒ＯＫに　税制改正、民宿や料理店で 産経新聞 2007.12.13 21:17 2007/12/14 06:00

　与党は１３日決定した税制改正大綱に民宿や料理店で自家製の梅酒のような果実などを漬けた酒を提供できるようにすることを盛り込んだ。...


引用記事： 「ねじれ国会」抜本改革先送り　税制大綱 産経新聞 2007.12.13 20:36 2007/12/14 06:00

　平成２０年度与党税制改正大綱は社会保障目的税化や将来的な地方分の拡充など、消費税の位置づけを明確にしたのが特徴だ。...
消費税と一体的に行う所得税や相続税見直しを含め抜本改革は先送りされた。...
　「黙っていても、毎年２兆円は増える」（津島雄二・自民党税制調査会長）社会保障給付の財源を確保することは政府・与党の最重要課題の一つだ。...


引用記事： 遠のく財政再建の道筋　税制大綱 産経新聞 2007.12.13 19:36 2007/12/14 06:00

　消費税率の引き上げを含む抜本改革を先送りした平成２０年度税制改正大綱。...
高齢化の進展で中長期的に膨張する社会保障費を賄うには、歳出削減と同時に歳入の柱となる税制の改革が不可欠だが、「ねじれ国会」で消費税増税の封印は最後まで解かれなかった。...
約２兆５０００億円の国費が必要とされ、景気に左右されにくい安定財源である消費税増税で対応することが念頭に置かれてきた。...


引用記事： 消費税増税を示唆　与党税制改正大綱まとまる 産経新聞 2007.12.13 19:13 2007/12/14 06:00

　自民・公明両党の税制調査会は１３日、平成２０年度の与党税制改正大綱をまとめた。...
２１年度に予定される基礎年金の国庫負担引き上げなどで将来の社会保障負担が増大する中で、消費税増税を示唆した形だ。...
　今年秋の抜本的な税制改正を目指した政府・与党にとって、消費税増税は大きな課題だった。...


引用記事： 経済界は評価　税制改正大綱　 産経新聞 2007.12.13 19:37 2007/12/14 06:00

　与党税制改正大綱に対し、経済界はおおむね好意的に評価している。...
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は税制の抜本改革が先送りされたことを惜しみつつも、「消費税引き上げの道筋が示され、公益法人税制、寄付金税制の抜本的拡充など、全体としては評価できる内容」と指摘。...
　一方、中小企業の事業承継税制で、相続税の納税猶予などが盛り込まれたことから、日本商工会議所の岡村正会頭は「手厚い配慮をいただいたことを高く評価したい」とコメント。...