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引用記事： 地方税収格差是正、政府・与党と都が３０００億円で合意へ 読売新聞 2007年12月11日3時0分 2007/12/11 06:00

　２００８年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について、政府・与党と東京都は１０日、０８年度に都の法人事業税収約３０００億円を財政難の自治体に回すことで大枠合意した。...
その方法として、都市部に税収が偏る法人事業税（都道府県税）の半分を国税とし、それを全国の自治体に再配分する新たな制度を０８年度税制改正に盛り込もうとしている。...


引用記事： 法人２税の移譲　首相と知事、合意へ　五輪支援条件に 朝日新聞 2007年12月11日03時01分 2007/12/11 06:00

　首相と自民党税制調査会の津島雄二会長、与謝野馨・小委員長が１０日、国会内で会談。...


引用記事： 裏金脱税：「大光」が従業員寮建設し運営　利権継続狙う？ 毎日新聞　2007年12月11日　2時30分 2007/12/11 06:00

　大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、同市内に進出した「キヤノン」子会社の２工場近くで工場の従業員向け寮を建て、運営していたことが分かった。...


引用記事： 証券優遇税制：譲渡益、配当に上限設け延長へ　自民税調 毎日新聞　2007年12月11日　2時30分 2007/12/11 06:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１０日、０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、譲渡益、配当に対する優遇税率（１０％）適用の上限額を設けたうえで延長する方針を固めた。...
０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。...
　党税調は１１日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は３００万?５００万円、配当は３０万?５０万円程度を上限額にする方向で調整する。...


引用記事： 企業収益：２年９カ月ぶり下方修正　サブプライム響く 毎日新聞　2007年12月10日　20時15分 2007/12/11 06:00

税制など制度改正以外の要因で見通しを下方修正したのは０５年３月以来２年９カ月ぶり。...


引用記事： 租税特別措置：民主が延長・新設に反対方針 毎日新聞　2007年12月10日　20時34分 2007/12/11 06:00

　民主党税制調査会は１０日、増減税の特例を認める租税特別措置に関し、各省庁が０８年度での延長や新設を検討中の１３７項目のうち約４割の５７項目で「必要性や効果を判断する材料がまったくない」として、現状では延長・新設に反対する方針を明らかにした。...
　このほか約５割の６８項目を「説明不十分」とし、税制の効果を「説明できている」としたのは約１割の１２項目だけだった。...
　一方、民主党の小沢一郎代表は１０日、同党の藤井裕久税調会長と党本部で会談し、ガソリンなどにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源について、一般財源化と暫定税率廃止の方針を確認した。...


引用記事： 首相日々：９日、１０日 毎日新聞　2007年12月11日　東京朝刊 2007/12/11 06:00

　　　１７分　自民党税制調査会の津島雄二会長、与謝野馨小委員長。...


引用記事： 租税特別措置：５７項目で民主、延長・新設反対 毎日新聞　2007年12月11日　東京朝刊 2007/12/11 06:00

　民主党税制調査会は１０日、増減税の特例を認める租税特別措置に関し、各省庁が０８年度での延長や新設を検討中の１３７項目のうち約４割の５７項目で「必要性や効果を判断する材料がまったくない」として、現状では延長・新設に反対する方針を明らかにした。...
　このほか約５割の６８項目を「説明不十分」とし、税制の効果を「説明できている」としたのは約１割の１２項目だけだった。...


引用記事： 証券優遇税制を再延長　自民税調、上限を設定 東京新聞 2007年12月10日 23時45分 2007/12/11 06:00

　自民党税制調査会は１０日、非公式の幹部会合を開き、２００８年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制の取り扱いを議論、株式譲渡益と配当の軽減税率（１０％、本則２０％）を再延長する方針を固めた。...
公明党とも協議の上、与党税制改正大綱に盛り込む。...
　株式譲渡益の軽減税率は０８年末、配当は０９年３月に期限が切れる。...


引用記事： 寄付金税制を大幅拡充　自民税調、活性化を支援 東京新聞 2007年12月10日 18時02分 2007/12/10 19:00

　自民党税制調査会は１０日、公共性の高い事業を行う団体へ個人が寄付した場合に、住民税（地方税）を減額する控除制度を大幅に拡充する方針を決めた。...
１３日にまとめる２００８年度与党税制改正大綱に盛り込む。...
　従来の寄付金税制では、控除対象となる寄付先は自治体のほか、総務相が承認した日本赤十字社と共同募金会に限られていたが、各自治体で独自に指定できるようにする。...


引用記事： 税制改正：消費税「社会保障税に」　０９年度以降、本格議論??自民税調会長 毎日新聞　2007年12月10日　東京夕刊 2007/12/10 19:00

　自民党税制調査会の津島雄二会長は９日、フジテレビの報道番組に出演し、消費税について「社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだと思っている」と述べ、将来的に消費税を「社会保障税」に改める考えを明らかにした。...
１３日にまとめる０８年度の与党税制改正大綱に消費税の社会保障目的税化の必要性を明記し、具体的には０９年度以降の税制の抜本改革で議論する。...
　自民党財革研は報告書で２０１０年代半ばをめどに、社会保障の財源として消費税率を１０％程度まで引き上げるよう提案したが、津島会長は「国民の合意がなければ増税はしない」と明言し、０８年度の与党税制改正大綱には消費税率の引き上げを盛り込まない考えを改めて強調した。...


引用記事： 自民税調：社団法人、公益性ない場合は課税強化へ　方針固める 毎日新聞　2007年12月10日　東京夕刊 2007/12/10 19:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１０日、営利性が高く公益性がないと認定された社団法人や財団法人について、法人税の課税を強化する方針を固めた。...
１３日にまとめる０８年度与党税制改正大綱に盛り込み、０８年１２月の新たな公益法人制度の導入に合わせて実施する。...


引用記事： 消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整 読売新聞 2007年12月10日13時46分 2007/12/10 14:00

　自民党税制調査会は１０日、消費税を年金、医療などの社会保障のためだけに使うことを、１３日にまとめる２００８年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。...
　政府・与党は０８年度税制改正で消費税率の引き上げを見送る方針をすでに固めており、将来的課題として掲げる。...
自民党税調としては、ほぼ全国民が恩恵を受ける社会保障費の財源とすることで、将来の税率引き上げに国民の理解を得たい考えだ。...


引用記事： 自民税調会長「消費税は社会保障税に」 日経新聞 20071210 2007/12/10 14:00

　自民党の津島雄二税制調査会長は9日のフジテレビ番組で、消費税見直しについて「社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだ」と語り、目的税化すべきだとの考えを明確にした。...
消費税率引き上げは低所得層ほど負担が重くなるが、「高齢者医療費の自己負担を増やす方がずっと痛みを伴う」と指摘した。...


引用記事： 自民税調：消費税「社会保障税に」　津島会長が表明 毎日新聞　2007年12月10日　12時23分　（最終更新時間　12月10日　12時24分） 2007/12/10 14:00

　自民党税制調査会の津島雄二会長は９日、フジテレビの報道番組に出演し、消費税について「社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだと思っている」と述べ、将来的に消費税を「社会保障税」に改める考えを明らかにした。...
１３日にまとめる０８年度の与党税制改正大綱に消費税の社会保障目的税化の必要性を明記し、具体的には０９年度以降の税制の抜本改革で議論する。...
　自民党財革研は報告書で２０１０年代半ばをめどに、社会保障の財源として消費税率を１０％程度まで引き上げるよう提案したが、津島会長は「国民の合意がなければ増税はしない」と明言し、０８年度の与党税制改正大綱には消費税率の引き上げを盛り込まない考えを改めて強調した。...


引用記事： 自民税調：社団法人など　公益性なければ課税強化へ 毎日新聞　2007年12月10日　12時17分 2007/12/10 14:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１０日、営利性が高く公益性がないと認定された社団法人や財団法人について、法人税の課税を強化する方針を固めた。...
１３日にまとめる０８年度与党税制改正大綱に盛り込み、０８年１２月の新たな公益法人制度の導入に合わせて実施する。...


引用記事： 『社会保障税』に消費税を改称へ　自民税調方針　与党税制大綱に明記 東京新聞 2007年12月10日 夕刊 2007/12/10 14:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は九日、二〇〇八年度与党税制改正大綱に、将来の抜本的税制改革に合わせ、消費税の「社会保障税」への改称を明記する方針を固めた。...
消費税を社会保障財源として明確に位置付け、事実上の目的税化を図り、〇九年度以降に模索する消費税率引き上げに国民と野党の理解を求める。...
津島会長は番組後、消費税率引き上げについて「一、二年、時間がかかっても国民合意ができることが大事だ」と、時間をかけて理解を促す考えを示した。...


引用記事： 租税特別措置、４割が効果不明・民主調査、延長に反対も 日経新聞 20071210 2007/12/10 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は期限を切った増減税の特例を定める租税特別措置について、2008年度改正で対応が必要な措置のうち証券優遇税制など4割の効果が不明だとする調査結果をまとめた。...
その結果(1)減税額や利用実績の把握が不十分(2)政策評価をしていない(3)予算措置などとの政策上の整理が不十分――などの問題点が浮き彫りになった。...
民主は必要な措置は恒久化、不要な措置は廃止するよう求める方針で、税調内の本格協議に入る。...


引用記事： 社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 日経新聞 20071210 2007/12/10 10:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は2008年度税制改正大綱の骨格を固めた。...
都市と地方の税収格差を是正するため法人事業税（地方税）の配分を見直すほか、09年をめどに株式譲渡損益と配当を損益通算する新しい証券税制を導入する。...
中小企業の優遇税制やバイオ燃料の税減免も盛り込み、経済成長や環境対策に重点を置く。...


引用記事： 消費税は社会保障目的税に　自民税調の津島会長 東京新聞 2007年12月9日 15時20分 2007/12/09 19:00

　自民党税制調査会の津島雄二会長は９日、消費税を「社会保障税」と位置付け、目的税化する考えを明らかにした。...
２００９年度以降、抜本的な税制改革の中で実現を目指すが、今月１３日にまとめる与党税制改正大綱にこうした方針を盛り込むかどうかは明言を避けた。...
　消費税率引き上げについては「１、２年かかっても国民合意を待つことが大事だ」と述べ、時間がかかっても国民に理解を求めていく考えを強調した。...


引用記事： 揮発油税下げ、１月にも　民主税調会長、独自法案で 東京新聞 2007年12月9日 15時23分 2007/12/09 19:00

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。...


引用記事： 「消費税は社会保障目的税に」自民の津島税調会長、記者団に 産経新聞 2007.12.9 16:43 2007/12/09 19:00

　自民党税制調査会の津島雄二会長は９日、消費税を「社会保障税」と位置付け、目的税化する考えを明らかにした。...
平成２１年度以降、抜本的な税制改革の中で実現を目指すが、今月１３日にまとめる与党税制改正大綱にこうした方針を盛り込むかどうかは明言を避けた。...
　消費税率引き上げについては「１、２年かかっても国民合意を待つことが大事だ」と述べ、時間がかかっても国民に理解を求めていく考えを強調した。...


引用記事： 藤井民主税調会長、「揮発油税下げ１月にも」 産経新聞 2007.12.9 17:02 2007/12/09 19:00

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。...


引用記事： 「まちづくり会社」でシャッター通り再生 読売新聞 2007年12月9日11時39分 2007/12/09 14:00

経産省は、２００９年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、１３日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。...
　空き店舗の所有者が定期借地や信託の形で利用権を「まちづくり会社」に提供しやすいように、利用権を提供した所有者の固定資産税を軽減する優遇税制を導入したり、利用権を証券化して「まちづくり会社」が資金調達できる仕組みについても検討する。...


引用記事： 寄付金税制を拡充、５千円超は税額控除に…政府・与党方針 読売新聞 2007年12月9日10時14分 2007/12/09 14:00

　政府・与党は８日、慈善団体など公益性の高い相手に寄付をすると、その金額だけ個人住民税（地方税）を軽くする新たな寄付金税制を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。...
１３日にまとめる０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。...
　参院第１党の民主党も、寄付金税制の拡充を政策に掲げており、新制度が実現する可能性は高い。...


引用記事： 脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得３０億申告せず　キヤノン進出事業、鹿島から裏金 毎日新聞　2007年12月9日　東京朝刊 2007/12/09 10:00

　◇所得３０億円を申告せず　「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。...


引用記事： 脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得３０億円申告せず 毎日新聞　2007年12月9日　2時30分　（最終更新時間　12月9日　4時48分） 2007/12/09 10:00

　「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。...


引用記事： 脱税疑惑：業者が「大光参り」　広い人脈に県も一目 毎日新聞　2007年12月9日　2時30分 2007/12/09 10:00

鹿島から受け取った裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反などの疑いを持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」。...
大手ゼネコン「鹿島」から受け取った裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反などの疑いを持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」。...


引用記事： 大分コンサル脱税疑惑：業者が「大光参り」　広い人脈、県も一目 毎日新聞　2007年12月9日　東京朝刊 2007/12/09 10:00

鹿島から受け取った裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反などの疑いを持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」。...


引用記事： 租税特別措置、４割が効果不明・民主調査、延長に反対も 日経新聞 20071209 2007/12/09 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は期限を切った増減税の特例を定める租税特別措置について、2008年度改正で対応が必要な措置のうち証券優遇税制など4割の効果が不明だとする調査結果をまとめた。...
その結果(1)減税額や利用実績の把握が不十分(2)政策評価をしていない(3)予算措置などとの政策上の整理が不十分――などの問題点が浮き彫りになった。...
民主は必要な措置は恒久化、不要な措置は廃止するよう求める方針で、税調内の本格協議に入る。...


引用記事： 社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 日経新聞 20071209 2007/12/09 10:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は2008年度税制改正大綱の骨格を固めた。...
都市と地方の税収格差を是正するため法人事業税（地方税）の配分を見直すほか、09年をめどに株式譲渡損益と配当を損益通算する新しい証券税制を導入する。...
中小企業の優遇税制やバイオ燃料の税減免も盛り込み、経済成長や環境対策に重点を置く。...


引用記事： バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ 読売新聞 2007年12月9日3時5分 2007/12/09 10:00

　政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。...
　地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。...
バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。...


引用記事： 過熱する「埋蔵金騒動」仕掛け人は中川元幹事長　増税派とのさや当てが思わぬ余波 産経新聞 2007.12.8 20:24 2007/12/09 06:00

背景には、勢力を強めつつある与謝野馨前官房長官ら「増税容認派」との軋轢（あつれき）があるとの見方がもっぱらだ。...
与謝野氏はこれまでも、中川氏の「増税なき改革路線」（上げ潮路線）を「悪魔的手法」などと厳しく批判しており、埋蔵金騒動は、両氏の確執に拍車をかけたといえる。...
　中川氏は、小泉、安倍両政権の構造改革路線の旗手として「増税なき財政再建」策を次々に打ち出したものの、９月末に福田政権の発足で、旗色が悪くなる。...


引用記事： 経済が最重要争点に　米大統領選 産経新聞 2007.12.8 19:39 2007/12/09 06:00

一方で、米国民の意識は、内向きになりつつあり、米ブルッキングス研究所のロン・ホウスキンズ上級研究員は「中間層にとって住宅価格下落とガソリン価格上昇、教育、税制がより中心課題になってきた」と指摘する。...
　ブッシュ政権が続ける減税策も「富裕層優遇」と批判する民主党側と、財政再建と景気刺激のため継続を唱える共和党側が対立している。...


引用記事： バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ 読売新聞 2007年12月9日3時5分 2007/12/09 06:00

　政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。...
　地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。...
バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。...


引用記事： 脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得３０億円申告せず 毎日新聞　2007年12月9日　2時30分　（最終更新時間　12月9日　4時48分） 2007/12/09 06:00

　「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。...


引用記事： 脱税疑惑：業者が「大光参り」　広い人脈に県も一目 毎日新聞　2007年12月9日　2時30分 2007/12/09 06:00

鹿島から受け取った裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反などの疑いを持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」。...
大手ゼネコン「鹿島」から受け取った裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反などの疑いを持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」。...


引用記事： 脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得３０億申告せず　キヤノン進出事業、鹿島から裏金 毎日新聞　2007年12月9日　東京朝刊 2007/12/09 06:00

　◇所得３０億円を申告せず　「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。...


引用記事： ガソリン、来年４月に値下がり？　民主が暫定税率「廃止」の方針 東京新聞 2007年12月8日 16時20分 2007/12/08 19:00

　民主党は、月内にまとめる党税制改正大綱にも、暫定税率の廃止方針を盛り込む見通し。...


引用記事： 米の反ダンピング関税「反対」・ＷＴＯ交渉、日中印など共同声明 日経新聞 20071208 2007/12/08 19:00

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】米国の反ダンピング（不当廉売）関税制度に反対する日本、ブラジル、中国、インドなど14カ国・地域がまとめた共同声明の内容が7日判明した。...


引用記事： 地方税収格差問題：自民・与謝野氏と石原・東京都知事が会談 毎日新聞　2007年12月8日　東京朝刊 2007/12/08 14:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）の与謝野馨小委員長は７日、東京都庁で石原慎太郎都知事と会談し、地方自治体の税収格差是正に向け、都に協力を要請した。...


引用記事： 民主『暫定税率継続』拒否　ガソリン４月値下げも　２５円、政府案成立まで 東京新聞 2007年12月8日 夕刊 2007/12/08 14:00

　民主党は、月内にまとめる党税制改正大綱にも、暫定税率の廃止方針を盛り込む見通し。...


引用記事： 政府・与党　道路財源見直し合意　不透明な暫定税率延長　原油高、民主は廃止論 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/8 2007/12/08 10:00

減税試案を提案した自民党議員は「対案も考えないと、『減税の民主』に『阻止の自民』との構図になる」と警戒する。...


引用記事： 米大統領がサブプライム救済策　５年間金利を凍結 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/8 2007/12/08 10:00

　▼議会に対し、連邦住宅局（ＦＨＡ）改革や借り換えを促す税制上の優遇策導入に向けた立法化を加速するよう要請。...


引用記事： 道路特定財源　値下げよりも一般化を 東京新聞 2007年12月8日 2007/12/08 10:00

　経済界や消費者の間には「道路予算が余って、使い道に困るくらいなら減税すべきだ」という声も根強い。...


引用記事： 愛知は５００億円で最終調整　法人事業税移転で政府与党 東京新聞 2007年12月8日 07時43分 2007/12/08 10:00

１３日に決定する与党の０８年度税制改正大綱に盛り込む方針。...
　譲与税化は、消費税５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を、２％に拡充するまでの暫定措置と位置付け、０９年度以降に消費税率が引き上げられた際に地方消費税と置き換えることを視野に入れる。...


引用記事： 社説：暫定税率維持　無駄な道路建設はまだ続く 毎日新聞　2007年12月8日　東京朝刊 2007/12/08 10:00

　一方で、自動車関係税については、今後の税制改革にあわせて、暫定税率を含めそのあり方を総合的に検討することとされた。...


引用記事： 民主税調、暫定税率引き下げを確認 日経新聞 20071208 2007/12/08 10:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は7日午前の役員会で、道路特定財源の一般財源化や上乗せ分の暫定税率下げなどの基本方針を確認した。...
党内には一般財源化に慎重な意見もあるが、税調はこうした基本方針を2008年度税制改正大綱に明記する考えだ。...


引用記事： 埋蔵金「確信を持って無い」・自民税調の与謝野氏 日経新聞 20071208 2007/12/08 10:00

　自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は7日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、国の特別会計に過剰な積立金があるかどうかの「埋蔵金」論争について「どこの特会を調べてもそんなお金は眠っていない。...


引用記事： 仏、09年に法人税の一部撤廃 日経新聞 20071208 2007/12/08 10:00

減税額は16億ユーロ（約2500億円）程度になる見通し。...
今回の措置は法人減税の一環で、中小企業の競争力を底上げし、雇用増や賃金引き上げを促す狙い。...


引用記事： 租税特別措置、民主「４割不合格」　効果不明と分析 朝日新聞 2007年12月08日07時34分 2007/12/08 10:00

　民主党は、特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）に関する各省庁への聞き取り調査の結果をまとめた。...
参院第１党となった民主党が反対すれば、減税措置が切れる可能性がある。...
　例えば、金融庁が延長を求めている証券優遇税制は制度が始まった直後の０２年度末から０６年度末までに個人金融資産に占める株や投資信託の割合が増えた統計を示しただけ。...


引用記事： 法人事業税の半分を国税に、自治体へ再分配…与党方針 読売新聞 2007年12月8日3時5分 2007/12/08 10:00

　政府・与党は７日、２００８年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について、都道府県税である法人事業税の半分程度を国税に移し、特別会計を通じて自治体に再配分する方針を固めた。...
　自民、公明両党の税制調査会は、この格差対策を１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。...
与党は税制改正大綱で、０９年度以降の抜本的な税制改革に合わせ、消費税率５％のうち１％を地方に回している地方消費税を増やす方向性を盛り込み、税収を奪われる都市部にも配慮する方針だ。...


引用記事： 「筋の通らないものも通す…怖いね」石原知事、国を痛烈批判　会見詳報・後半 産経新聞 2007.12.7 20:11 2007/12/08 06:00

まあ人口も少ないから、なんとなくその場しのぎでやってますけどね」−−自民党税制調査会小委員長の与謝野（馨）さんが知事のところに…　「今日来ますよ」−−どういったお話を　「さあ知らない、これから。...


引用記事： 石原知事、痛烈批判「筋の通らないものも通す…怖いね」 産経新聞 2007.12.7 20:09 2007/12/08 06:00

お聞き及びでしょうけれども、来年度の税制改正に向けて、与党の税調等で議論が大詰めを迎えていますが、国が税収の格差の是正という名目でですね、都をはじめとする大都市から、法人２税の財源を強奪し地方に配分することを依然として考えているようですが。...
国だからね、国の権限でやるから黙ってついてこいというものじゃないでしょう」　「税制改革の議論が大詰めを迎えております今、４都府県は地方自治の死を招きかねない、そうした国の姿勢をただすべく、昨日緊急アピールを発表しましたが、本日も４都府県で副知事を先頭に関係機関に申し入れを行っております。...
（自民）党の税調がどれだけの権威あるか知りませんよ、しかし、とにかくそこに連中がだね、地方の窮状、地方の窮状というけど自分自身の責任でもあるんじゃないの、そんなこと言っても」　　「早い話が、私もその間国会議員でしたが、小沢（一郎）幹事長のときに金丸（信）と組んでアメリカの言うことを聞いてズタズタなことやってきたじゃないですか。...


引用記事： 【主張】道路財源見直し　改革を止めてはならない 産経新聞 2007.12.8 03:29 2007/12/08 06:00

でないと、消費税など別の増税幅の拡大につながるからだ。...


引用記事： ６兆円削減も実態変わらず　道路特定財源見直し 産経新聞 2007.12.7 22:06 2007/12/08 06:00

ただ、民主党は７日、道路特定財源の一般財源化や暫定税率撤廃を党税制改革大綱に盛り込む方針を確認しており、政府・与党の思惑通り特定財源の暫定税率維持が守れるかは予断を許さない。...


引用記事： こんな法案通るか…石原知事、税収移転で猛反発 産経新聞 2007.12.7 20:03 2007/12/08 06:00

　平成２０年度税制改正の焦点となっている地方自治体間の税制格差是正で、東京都から３０００億円程度の税収移転を検討している自民党税制調査会の与謝野馨・小委員長は７日、東京都庁で石原慎太郎都知事と会談、「税収移転以外に方法はない」と述べ、理解を求めた。...
　平成２０年度税制改正大綱が示される１３日が間近に迫っており、与謝野小委員長は「国と都の間で折り合いがつくように、ギリギリの調整をしたい」と誠意を尽くす意向を示した。...


引用記事： スズキ、タイに四輪新工場　２０１０年稼働、５年後年産１０万台 産経新聞 2007.12.7 19:34 2007/12/08 06:00

さらに同日、タイ政府が進める低燃費車の生産と引き換えに税制の恩恵措置を受けられる「エコカープロジェクト」の承認も得た。...


引用記事： 法人事業税の半分を国税に、自治体へ再分配…与党方針 読売新聞 2007年12月8日3時5分 2007/12/08 06:00

　政府・与党は７日、２００８年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について、都道府県税である法人事業税の半分程度を国税に移し、特別会計を通じて自治体に再配分する方針を固めた。...
　自民、公明両党の税制調査会は、この格差対策を１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。...
与党は税制改正大綱で、０９年度以降の抜本的な税制改革に合わせ、消費税率５％のうち１％を地方に回している地方消費税を増やす方向性を盛り込み、税収を奪われる都市部にも配慮する方針だ。...


引用記事： 法人事業税：与謝野氏が石原氏に都収入の一部分配を要請 毎日新聞　2007年12月7日　21時24分 2007/12/08 06:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）の与謝野馨小委員長は７日、東京都庁で石原慎太郎都知事と会談し、地方自治体の税収格差是正に向け、都に協力を要請した。...


引用記事： 証券優遇税制：金融庁が一部改正案を自民税調に提示 毎日新聞　2007年12月7日　21時20分 2007/12/08 06:00

　０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制をめぐり、金融庁は７日、譲渡益課税の期限切れとなる０９年１月の後も年間３０００万円以下の譲渡益には現行の軽減税率１０％を適用し、３０００万円を超える譲渡益には本来の税率（２０％）に戻すなどとする改正案を、自民党税制調査会（津島雄二会長）に示した。...
自民党税調では優遇税制の継続を求める声が根強く、津島会長は「議論は平行線のまま、意見集約できなかった」などと述べ、引き続き議論することになった。...
　金融庁が示した案では、配当については０９年３月の優遇税制の期限切れ後も軽減税率１０％を維持する内容になっている。...


引用記事： 道路特定財源：全額一般財源化、民主改めて確認 毎日新聞　2007年12月7日　東京夕刊 2007/12/08 06:00

　民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は７日午前、国会内で役員会を開き、ガソリンなどにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源について、（１）一般財源化（２）（揮発油税などの税率に上乗せしている）暫定税率の引き下げ（３）地方財源分の確保??の３点を確認した。...


引用記事： 道路特定財源：暫定税率１０年維持　整備費圧縮分を一般化??政府・与党合意 毎日新聞　2007年12月7日　東京夕刊 2007/12/08 06:00

　暫定税率をめぐっては、公明党が原油高騰対策として、自動車重量税の引き下げを求めていたことから、０９年度以降の抜本的な税制改革に合わせて、「暫定税率を含めてそのあり方を総合的に検討する」ことを盛り込んだ。...


引用記事： 格差是正に事業税を再配分　与党税制改正大綱の骨格 東京新聞 2007年12月7日 19時44分 2007/12/08 06:00

　自民、公明両党は７日、与党税制協議会を開き、０８年度税制改正大綱の骨格を固めた。...
都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税を東京都などから地方に再配分することや、住民税の一部を故郷などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の創設が柱となる。...
　株式譲渡益や配当の税率を軽減する証券優遇税制の取り扱いなど、決着がついていない課題についてさらに調整し、１３日に大綱を決める。...


引用記事： 大統領選：李明博氏「南北協力事業、一つ一つ検証を」 朝鮮日報 2007/12/07 16:20:14 2007/12/07 19:00

　一方、不動産問題について李候補は「盧武鉉政権が税制を通じて解決を図ろうとしたことで、一時的に効果はあったが、長期的には相当な副作用をもたらすことだろう」と指摘し、「まずは供給をもっと増やすべきであり、所得水準に見合った、環境にやさしく文化的で良質な住宅を供給していくべきだ」と主張した。...


引用記事： 道路特定財源：暫定税率１０年維持　整備費圧縮分を一般化??政府・与党合意 毎日新聞　2007年12月7日　東京夕刊 2007/12/07 19:00

　暫定税率をめぐっては、公明党が原油高騰対策として、自動車重量税の引き下げを求めていたことから、０９年度以降の抜本的な税制改革に合わせて、「暫定税率を含めてそのあり方を総合的に検討する」ことを盛り込んだ。...


引用記事： 道路特定財源：全額一般財源化、民主改めて確認 毎日新聞　2007年12月7日　東京夕刊 2007/12/07 19:00

　民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は７日午前、国会内で役員会を開き、ガソリンなどにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源について、（１）一般財源化（２）（揮発油税などの税率に上乗せしている）暫定税率の引き下げ（３）地方財源分の確保??の３点を確認した。...


引用記事： ガソリン税上乗せ、民主は「撤廃」　党税制大綱に明記へ 朝日新聞 2007年12月07日17時27分 2007/12/07 19:00

　民主党は７日、一般財源化を主張している道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税の上乗せ税率（暫定税率）の撤廃を、今月中旬にまとめる党税制改革大綱に盛り込む方針を固めた。...
　７日朝の民主党税制調査会の役員会では、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すことを確認。...
自動車重量税も暫定税率を撤廃し、自動車所有にかかる地方税の自動車税と統合する考えだ。...


引用記事： 日産、スズキ　タイでエコカー生産へ 朝日新聞 2007年12月07日18時58分 2007/12/07 19:00

　タイ政府はピックアップトラックの生産だけを優遇してきた従来の方針を転換し、エコカーの生産も税制面で優遇する措置を決め、１１月末まで申請を受け付けていた。...


引用記事： 大麻汚染“種”から断つ　卸元の会社を捜索　関税法初適用へ 産経新聞 2007.12.7 13:48 2007/12/07 14:00

　県警はグ社がオランダから大量に種を輸入していた疑いがあるとみているが、大麻取締法は種の輸入そのものは禁じていないため、熱処理を義務付けている関税法などを初適用する方針。...


引用記事： 道路財源の一般財源化を確認　民主税調 産経新聞 2007.12.7 13:37 2007/12/07 14:00

　民主党税制調査会は７日、役員会を開き、道路特定財源を一般財源化することや、本来より高い税率を課している揮発油税などの暫定税率を基本的に引き下げる方向で検討していくことを確認した。...
　また、役員会では税法に特例を設け政策的に増減税するという租税特別措置の調査チームから、適用実態や政策効果が不透明との報告が出された。...


引用記事： 米政府、サブプライム対策を発表　５年間の金利凍結 朝日新聞 2007年12月07日10時56分 2007/12/07 14:00

　対策にはさらに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による悪質なローン業者の規制強化、政府保証による低金利融資の拡大や税制優遇なども盛り込んだ。...


引用記事： 民主税調、暫定税率引き下げを確認 日経新聞 20071207 2007/12/07 14:00

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は7日午前の役員会で、道路特定財源の一般財源化や上乗せ分の暫定税率下げなどの基本方針を確認した。...
党内には一般財源化に慎重な意見もあるが、税調はこうした基本方針を2008年度税制改正大綱に明記する考えだ。...


引用記事： サブプライム問題：米大統領が救済策発表　金利５年間凍結 毎日新聞　2007年12月7日　10時47分　（最終更新時間　12月7日　12時41分） 2007/12/07 14:00

　◇サブプライムローン対策の骨子・０８年以降に金利上昇に直面する借り手、最大１２０万人の金利を５年間凍結・低利の固定金利型ローンへの借り換えを促進・借り換え促進のための優遇税制導入を議会に要請・金融機関の情報開示を強化し住宅ローンの融資基準を厳格化　◇サブプライムローン　返済能力の低い低所得者向けに高金利で融資する住宅ローン。...


引用記事： 道路特定財源：全額一般財源化、改めて確認…民主税調 毎日新聞　2007年12月7日　13時27分 2007/12/07 14:00

　民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は７日午前、国会内で役員会を開き、ガソリンなどにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源について、（１）一般財源化（２）（揮発油税などの税率に上乗せしている）暫定税率の引き下げ（３）地方財源分の確保??の３点を確認した。...


引用記事： 道路特定財源：暫定税率１０年維持で正式合意…政府・与党 毎日新聞　2007年12月7日　12時08分　（最終更新時間　12月7日　12時17分） 2007/12/07 14:00

　暫定税率をめぐっては、公明党が原油高騰対策として、自動車重量税の引き下げを求めていたことから、０９年度以降の抜本的な税制改革に合わせて、「暫定税率を含めてそのあり方を総合的に検討する」ことを盛り込んだ。...


引用記事： 地方法人２税：４都府県、再配分反対アピール 毎日新聞　2007年12月7日　東京朝刊 2007/12/07 14:00

　東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は６日、自治体間の税収格差を是正するために地方法人２税（法人事業税と法人住民税）を大都市部から地方へ再配分する見直し案について、「地方税の原則にもとり、地方を真の自立から遠ざける」として反対する緊急アピールをまとめ、自民党税制調査会の幹部に提出した。...


引用記事： 大麻の種卸した会社を捜索　輸入元か、関税法初適用へ 東京新聞 2007年12月7日 12時15分 2007/12/07 14:00

　県警はグ社がオランダから大量に種を輸入していた疑いがあるとみているが、大麻取締法は種の輸入そのものは禁じていないため、熱処理を義務付けている関税法などを初適用する方針。...


引用記事： １２０万件の金利５年凍結　サブプライム　米大統領　借り手救済策発表 東京新聞 2007年12月7日 夕刊 2007/12/07 14:00

また、ＦＨＡ保証促進や金利減免の際の譲渡課税免除は法改正や税制改正が必要となるため、議会に制度改正を急ぐよう要請した。...


引用記事： 韓国政府、穀類など一時関税引き下げ検討中 朝鮮日報 2007/12/07 07:47:08 2007/12/07 10:00

　価格が急騰しつつある小麦・とうもろこしなどについて、政府が一時的な関税率の引き下げを検討していることが分かった。...
　金錫東（キム・ソクトン）財政経済部第1次官は6日、「穀物など最近価格上昇率が高い品目を中心として、新たに割当関税（国内産業保護、物価安定のため一時的に税率を上げ下げする関税）を適用し、既存の割当関税適用品目に対する関税率も、追加で引き下げる」と語った。...


引用記事： 大手６損保１１月営業成績、３社増収も伸びわずか１％弱 フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/7 2007/12/07 10:00

　増収を確保した上位３社は、自賠責保険と企業向けの新種保険の好調が補った。...
自賠責保険は、新車販売台数の増加したことに加え、前年と比べて営業日が多く、登録台数が伸びたことが要因になった。...


引用記事： 来年成長鈍化とＯＥＣＤ…日本１．６％に下方修正　米国２％ フジサンケイ　ビジネスアイ 2007/12/7 2007/12/07 10:00

　また、１１年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は「極めて重要だ」とした上で、歳出削減と包括的な税制改革が必要と指摘。...


引用記事： エネルギー法案を可決　米下院本会議 東京新聞 2007年12月7日 07時17分 2007/12/07 10:00

　環境団体は歓迎しているが、石油業界への優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。...


引用記事： ２０年までに燃費４割向上　米下院が新法案可決 東京新聞 2007年12月7日 09時04分 2007/12/07 10:00

環境団体は歓迎しているが、石油業界への１３０億ドル（約１兆４０５０億円）の優遇税制廃止条項も盛り込まれているため、ブッシュ大統領はこのまま議会を通過しても拒否権を行使すると警告、大幅修正は必至の情勢だ。...


引用記事： 【関連】暫定税率の継続　道路向け財源維持狙う　改革路線　風向きがらり 東京新聞 2007年12月7日 朝刊 2007/12/07 10:00

“埋蔵金”などと呼び、突然、国債償還に対する資金が出現するようでは、政府が意図する消費増税などに国民は納得しないのではないか。...


引用記事： 道路特定財源：自公両党、一般財源化拡充などで合意 毎日新聞　2007年12月6日　23時33分 2007/12/07 10:00

公明党は、０８年度税制改正で自動車重量税の暫定税率を引き下げるよう主張していたが、自民党が譲らず、暫定税率の維持で合意した。...
　公明党が主張していた自動車重量税の暫定税率見直しや、ガソリンに揮発油税と消費税が二重課税されている問題などについては０９年度以降の税制抜本改正で検討することになった。...


引用記事： 自民党税調：企業の研究開発減税を延長の方針 毎日新聞　2007年12月7日　2時30分 2007/12/07 10:00

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、企業が新技術の研究開発などを行った際に、法人税の一部を軽減する研究開発税制について、現行の優遇措置を０８年３月末の期限切れ後も延長する方針を固めた。...
党税調は今後２年間をめどに延長期間などを詰め、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。...
　研究開発税制は医薬品など先端分野の企業が新技術や新商品を開発した際、要した人件費などの一部を法人税から税額控除する。...

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